仙台市議会 2015-10-05 平成27年第３回定例会（第６日目） 本文 2015-10-05
通常は、県災害対策本部がヘリ運用調整班を開設し、空域及び発着地の統制をなすべきものと認識しますが、必ずしも今回の出動において適切に行われていなかったとの情報もあります。
通常は、県災害対策本部がヘリ運用調整班を開設し、空域及び発着地の統制をなすべきものと認識しますが、必ずしも今回の出動において適切に行われていなかったとの情報もあります。
4)付属設備 ソーラー式ＬＥＤ照明、防災用品収納庫兼ベンチ 5)総事業費 ５６，８５９千円 （２）地震防災センターについて （静岡県） ＜説明の概要＞ 平常時には、地震防災に関する知識と対策について県民への啓発、自 主防災活動の活性化の支援、県・市町・防災関係機関等の職員に対する 研修、地震対策資料の収集と県民への情報発信、また、災害時には、県 災害対策本部
次に、トモダチ作戦についてでありますが、震災直後、本市の応急対策に係るマンパワーが不足していたため、県災害対策本部への人的支援要請の結果、アメリカが国を挙げた支援として自衛隊との組織的連携のもと、海兵隊が孤立した離島大島などへの支援に入ったものであります。
こうした状況を打開すべく、8月12日、三本木総合支所ふれあいホールを会場として、大崎・栗原・登米地域3市4町議会合同によりまして東日本大震災復興に関する緊急要望集会を開催し、政府からは東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長末松義規氏、そして宮城県からは宮城県災害対策本部長宮城県知事村井嘉浩氏代理に出席をいただき、内陸被災地の実態を訴え、早急な対策を求める要望書を提出いたしました。
そうした中、被害に遭った方々に対する義援金の支給状況について、九月十六日から九月二十二日までの六日間で、義援金受付団体分の第二次配分で五・一ポイント、宮城県災害対策本部の第二次配分では四ポイント上昇しており、市職員の努力について敬意を表すものの、残念ながら被災された方皆さんへの支給には至っておりません。現段階でどれだけの方が支給を待っておられるのか、お伺いをいたします。
その結果、燃料を確保することが最優先との結論に達し、3月15日に市単独で県災害対策本部に要望書を直接提出し、3月18日には県と宮城県石油商業協同組合の間で調整が行われ、人工透析患者への優先証明発行となったところであります。
６月１４日の地震発生後、１８日に宮城県災害対策本部より被災地で復旧作業を行っている自衛隊、警察官等が使用する袋状の携帯型簡易トイレ５，０００枚の無償提供の要請がございまして、速やかにこれに対応することといたしまして、１９日午前１０時に現地に向け搬送したところでございます。 今後も同様の要請があれば前向きに対応してまいる所存でございます。
５の国・宮城県等の対応状況でございますが、８時４３分に総務省消防庁災害対策本部と、県におきましては宮城県災害対策本部が設置されております。 ６の他自治体への支援状況等でございますが、初めにちょっと資料の訂正を一部お願いしたいと思います。
次に、事例報告といたしまして、昨年１０月２３日に発生した新潟県中越地震におきまして、新潟県災害対策本部が運用を依頼し、活用したＩＡＡシステムについて御説明いたします。 ＩＡＡシステムとは、阪神・淡路大震災をきっかけに、独立行政法人、ＩＡＡ Ａｌｌｉａｎｃｅが開発を続けている被災者情報登録検索システムで、１９９９年から、当時の郵政省通信総合研究所が開発に参加しています。